水俣病 和解成立 熊本地裁で不知火患者会（毎日新聞）
水俣病未認定患者団体「水俣病不知火（しらぬい）患者会」（熊本県水俣市）が国と熊本県、原因企業チッソ（東京）に損害賠償を求めた訴訟の和解協議が２９日、熊本地裁（高橋亮介裁判長）で開かれ、和解の基本合意が成立した。原告、被告双方が地裁の示した和解案受け入れを表明した。水俣病をめぐる訴訟で和解が成立するのは初めて。
国は裁判以外で救済を求めている被害者に対しても、水俣病被害者救済特別措置法（特措法）に基づき、和解内容と同じ水準の救済案を提示する方針。未認定患者救済問題は決着に向かう。
和解案は、一時金１人当たり２１０万円▽療養手当同１万２９００〜１万７７００円（月額）▽過去の活動費補てんなどで原告団に２９億５０００万円の団体一時金▽第三者委員会による救済対象者の判定▽チッソ、国、熊本県の「責任とおわび」の表明−−などの内容。
基本合意を受けて、今後、第三者委員会が救済対象者を判定。判定結果を踏まえ、原告団が和解に応じることを改めて確認すれば和解成立となる。年内に一切の紛争を解決することを目指す。
不知火患者会は１人当たり８５０万円の損害賠償を求めて０５年１０月に第１陣５０人が提訴し、現在の原告数は２１２３人。裁判での解決を求める立場から特措法による決着を拒み、国も判決を求めていたが、昨年１０月、田島一成副環境相が患者会に和解方針を示し、今年１月から熊本地裁で和解協議が始まった。同会は東京、大阪地裁でも会員５８人が訴訟を起こしているが、今回の和解内容に沿った解決が図られる見通し。
一方、裁判以外で救済を求めている「水俣病出水の会」（鹿児島県出水市）など３団体（計約４３００人）は特措法に基づく救済方針を受け入れる方針。国は４月上旬にも特措法に基づく救済方針を閣議決定し、５月１日に開かれる水俣病犠牲者慰霊式までに救済手続き開始を目指す。
ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」（水俣市）は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告９人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。【足立旬子、西貴晴】
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ただ、もう一つの訴訟派団体「水俣病被害者互助会」（水俣市）は、水俣病認定基準の見直しなど、より抜本的な解決を求め、原告９人が熊本地裁で裁判を続ける意向だ。【足立旬子、西貴晴】
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北教組ＯＢ５人から６００万円 民主・鉢呂氏側個人献金 政治活動全般で依存か（産経新聞）
民主党の鉢呂吉雄衆院議員が代表の「民主党北海道第４区総支部」が、政治資金収支報告書に虚偽の個人献金受領日を記載していた問題に絡み、同支部が北海道教職員組合（北教組）ＯＢの現・元地方議員５人の名義で、過去５年間に６００万円以上の個人献金を受けていたことが２４日、明らかになった。鉢呂氏は選挙で北教組の全面支援を受け、上部団体の日本教職員組合（日教組）の政治組織「日本民主教育政治連盟」にも所属しており、鉢呂氏が政治活動全般で、北教組に依存している実態が浮かんできた。（調査報道班）
平成１６〜２０年の収支報告書や北海道の公報によると、鉢呂氏は北教組のＯＢ５人から計６１６万円の個人献金を受領している。
北教組の支部役員を経て、１５年から鉢呂氏の公設第１秘書を務めていた北海道議は、道議に当選した１９年から献金を始め、１９〜２０年の２年間に計１００万円を寄付していた。
衆院議員を１期務めた道議は、１６〜２０年の５年間で計３２０万円を献金。この道議は北教組の支部役員を歴任している。北教組ＯＢの小樽市議や元道議、元余市町議も献金していた。
鉢呂氏は、小沢一郎氏が民主党代表だった１８年９月〜１９年８月、党の選挙対策委員長を務め、１９年の参院選や北海道知事選を仕切った。選対委員長時代には、党から「組織対策費」名目で、１５００万円にのぼる領収書のいらない不明朗な資金提供を受けていた。
組織対策費をめぐっては、小沢氏が党首を務めた旧自由党が１４年、党の幹事長だった藤井裕久前財務相あての支出名目で、１５億円余の組織対策費を拠出したが、これが裏金化していた疑惑も指摘されている。
一方、北教組は民主党の小林千代美衆院議員の陣営に違法な選挙資金を提供していたとされており、本部事務所が政治資金規正法違反容疑で札幌地検の家宅捜索を受け、規正法違反の罪で幹部１人と団体としての北教組が起訴されている。
鉢呂氏周辺の「政治とカネ」についてのキーワードは、「北教組」と「選挙資金」の２つだ。「選挙の小沢」の異名を持つ小沢氏から、党の選挙対策を一手に任された背景には、日教組系組織の「ヒト」と「カネ」の力があった。
北教組から、自身の選挙で全面支援を受け、一時は公設第１秘書にも組合ＯＢを配し、ＯＢたちから多くの寄付も集めている鉢呂氏。小林氏陣営の事件で浮上した北教組主導の選挙を舞台にした裏金問題では、鉢呂氏も説明責任を果たす必要がありそうだ。
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平成１６〜２０年の収支報告書や北海道の公報によると、鉢呂氏は北教組のＯＢ５人から計６１６万円の個人献金を受領している。
北教組の支部役員を経て、１５年から鉢呂氏の公設第１秘書を務めていた北海道議は、道議に当選した１９年から献金を始め、１９〜２０年の２年間に計１００万円を寄付していた。
衆院議員を１期務めた道議は、１６〜２０年の５年間で計３２０万円を献金。この道議は北教組の支部役員を歴任している。北教組ＯＢの小樽市議や元道議、元余市町議も献金していた。
鉢呂氏は、小沢一郎氏が民主党代表だった１８年９月〜１９年８月、党の選挙対策委員長を務め、１９年の参院選や北海道知事選を仕切った。選対委員長時代には、党から「組織対策費」名目で、１５００万円にのぼる領収書のいらない不明朗な資金提供を受けていた。
組織対策費をめぐっては、小沢氏が党首を務めた旧自由党が１４年、党の幹事長だった藤井裕久前財務相あての支出名目で、１５億円余の組織対策費を拠出したが、これが裏金化していた疑惑も指摘されている。
一方、北教組は民主党の小林千代美衆院議員の陣営に違法な選挙資金を提供していたとされており、本部事務所が政治資金規正法違反容疑で札幌地検の家宅捜索を受け、規正法違反の罪で幹部１人と団体としての北教組が起訴されている。
鉢呂氏周辺の「政治とカネ」についてのキーワードは、「北教組」と「選挙資金」の２つだ。「選挙の小沢」の異名を持つ小沢氏から、党の選挙対策を一手に任された背景には、日教組系組織の「ヒト」と「カネ」の力があった。
北教組から、自身の選挙で全面支援を受け、一時は公設第１秘書にも組合ＯＢを配し、ＯＢたちから多くの寄付も集めている鉢呂氏。小林氏陣営の事件で浮上した北教組主導の選挙を舞台にした裏金問題では、鉢呂氏も説明責任を果たす必要がありそうだ。
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首相「未熟ゆえに問題点。辛抱強くご指導を」（産経新聞）
【鳩山会見詳報（１）】（２６日午後）
鳩山由紀夫首相は２６日午後、平成２２年度予算案の成立に伴って記者会見を開き、「未熟なるがゆえに問題点も抱えている。しかし、決して、時計の針を逆に戻してはならない。国民も辛抱強くご指導いただけますようにお願いを申し上げる」と述べた。同日の会見は内閣記者会に加盟する報道機関以外の記者も初めて参加した。
記者会見の詳報は以下の通り。
【予算案成立】
「ご案内の通り、平成２２年度の予算が成立しました。経済が依然として、まだ厳しさが残っている中で、年度内の予算が成立したことは、私は喜ばしいことであったと思っております。予算編成にあたっては、事業仕分けなどといった手法を使いながら、むしろ、国民の皆さんに『開かれた予算』のあり方をお見せすることができたのではないかと思ってはおります。結果として、メリハリがついた予算ができあがったな。そのように思っております」
「すなわち、いわゆる公共事業、必ずしもすべてが無駄だとか、そう言うつもりはありません。しかし、公共事業、１８％減という一方、『コンクリートから人へ』という思いの中で、人への予算、教育の予算、あるいは社会保障、１０％あるいは８％、大きな伸びを見せました。これはやはり、新しい政権だからこそ、できたことだと。私はそのように感じているところでもございます」
「ただ、国民の皆さんに、予算ができなかったから、すぐに実感をしていただけるには、まだ時間がかかると思います。しかし、たとえば、子ども手当、あるいは高校無償化。こういった皆さま方のご家庭お一人お一人に対して、実感ができるだけ早く伴うようになることを、心から祈念いたしますし、そのようにいたしたいと心から考えておるところでございます」
「しかし、景気がご案内の通り、たとえば、失業率は、私が政権を担当いたしましたときには５・４％。それが今、４・９％まで、改善をされたとはいえ、まだデフレだと、厳しいぞと、そのように、いろいろとおしかりをいただいているところでもございます。デフレ克服に向けて全力を挙げていくことは、言うまでもありません」
「一方で、しかしながら、国民の皆さんに、鳩山政権期待していたけども、まだまだリーダーシップ、十分、見えていないね。政治主導というけれども、どうもいろいろと不統一があるんじゃないか。そんな、おしかりもいただいているところでもございます。その中に、『政治とカネ』の問題があることも、私もよく自覚をしているところでございます。このような問題に対しても、しっかりと解決の道筋をつけていかなければならない。そして、国民の皆さんに、『やっぱり、民主党を中心とした連立内閣、新しい内閣、期待通りなってきたね』。そのような思いをできるだけ早く感じていただけるように、仕立てていかなければならない。そのように思っています。課題は山積でありますが、ある意味で、これからが新たなるスタートだ。その思いで頑張ってまいりたいと思います」
【３つの『開く』】
「今日、私は簡単に、３つの柱を申し上げたいと思います。その３つとは、『官を開く』、『国を開く』、そして結果として『未来を開く』ということでございます」
「『官を開く』とは何でしょうか。国民の皆さんに、まずは、天下りを根絶させなさい。新政権として、強くそのことを期待されてまいりました。そのことは当然、さらに厳しく行ってまいることをお誓いをいたします。ただ、それだけではなく、たとえば、『官』、その幹部の皆さん、お役所の幹部の皆さんに、もっと民間の活力を導入する。民間の方々に、どんどんと、幹部で働いていただけるように仕立てていきたい。いわゆる、『リボルビングドア』などというような言い方がされておりましたが、『官から民』『民から官』。もっと自由自在に行き交うことができるような、そんな役所のあり方を、あるいは、日本の生きざまを、作りかえていくことが大事ではないかと考えております」
「さらに、もっと言えば、『新しい公共』。今まで『官』の仕事だ。そのように思われていたものを公に開いていく。これからは、官の仕事、そうではない。できる限り、『民』の皆さん、民間の皆さんができることは民間で頑張っていただけるようにする。そして、お互いに、むしろ支え合って一人一人が生きていけるような世の中をつくる。（身ぶり手ぶりを交えて）私は、そんななかで、税額控除などという、寄付税制のあり方を追求して、必ず実現していかなきゃならないと思っています。一人の皆さんが、一人の人々が、政府に、あるいは自治体に、税金を払う。税金の一部を国や地方自治体に払うならば、むしろ、こういう団体に寄付しようじゃないか。その思いが、もっともっと強く感じていただけるような、それを実現できるような世の中にしていきたいと考えております」
「今日、皆さま方には、記者会見も、より開かれるようにしてまいりたいと思っております。まだ、これも十分ではない。いろんなおしかりもいただいております。さらに、もっと記者会見も、開かれるようにしたてていかなければならない。まず、その第一歩を開かせていただいたとご理解をいただきたい」
＝（２）に続く
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「すなわち、いわゆる公共事業、必ずしもすべてが無駄だとか、そう言うつもりはありません。しかし、公共事業、１８％減という一方、『コンクリートから人へ』という思いの中で、人への予算、教育の予算、あるいは社会保障、１０％あるいは８％、大きな伸びを見せました。これはやはり、新しい政権だからこそ、できたことだと。私はそのように感じているところでもございます」
「ただ、国民の皆さんに、予算ができなかったから、すぐに実感をしていただけるには、まだ時間がかかると思います。しかし、たとえば、子ども手当、あるいは高校無償化。こういった皆さま方のご家庭お一人お一人に対して、実感ができるだけ早く伴うようになることを、心から祈念いたしますし、そのようにいたしたいと心から考えておるところでございます」
「しかし、景気がご案内の通り、たとえば、失業率は、私が政権を担当いたしましたときには５・４％。それが今、４・９％まで、改善をされたとはいえ、まだデフレだと、厳しいぞと、そのように、いろいろとおしかりをいただいているところでもございます。デフレ克服に向けて全力を挙げていくことは、言うまでもありません」
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日航の「グレートキャプテン」最後の操縦かん（読売新聞）
経営再建中の日本航空で、同僚から「グレートキャプテン」と慕われた最古参の機長・小林宏之さん（６３）が、人員削減のあおりで引退することが決まり、２０日夜、中部国際空港（愛知県常滑市）からホノルルに向け、日本発としては最後の操縦かんを握った。
愛知県新城市出身の小林さんは、ラジオの米極東軍放送（ＦＥＮ）から流れるハワイアン音楽にあこがれ、「外国に行ってみたい」と東京商船大へ進学。しかし３年の時、日航のパイロットの募集広告を見て、一転、空の世界に飛び込んだ。
以来４２年間、一度も欠勤せずに世界中を飛び回り、日航最長の飛行時間１万８５３０時間を記録。同社で唯一、国際６５路線すべてに乗務した。
最も思い出深いのは、１９９０年の湾岸危機で邦人救出のための特別機運航を一任されたこと。「人質になった商社マンらを乗せて５回の乗務に当たったが、尾翼の鶴丸を見た男性たちが『これで日本に帰れる』と感激していたのが忘れられない」と話す。
小林さんは、昨年入社したばかりの若手社員が５日前、「会社のこれまで駄目だったところはどこなのか、教えてほしい」と尋ねてきたのを見て、「日航は必ず復活する」と実感、後輩たちに思いを託した。
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男性放置死、2人に懲役23年＝強盗致死の裁判員裁判−東京地裁（時事通信）
東京都板橋区のアルバイト中村隆志さん＝当時（25）＝を拉致して覚せい剤を打ち、埼玉県の山中に置き去りにして死なせたとして、強盗致死罪などに問われた無職吉松徹（22）、同増田弘樹（22）両被告の裁判員裁判で、東京地裁（藤井敏明裁判長）は16日、2人にそれぞれ懲役23年（求刑懲役25年）を言い渡した。
事件では同罪で計7人が起訴されたが、判決はほかの5被告の共謀も認定。「金銭を奪う目的で組織的に行われ悪質。両被告は積極的に加わり、重要な役割を果たした」とした。
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めぐみさん死んだ発言 ＢＰＯ「人権侵害ない」 「軽い発言」家族会懸念（産経新聞）
ジャーナリストの田原総一朗氏が討論番組で、横田めぐみさん＝拉致当時（１３）＝ら北朝鮮による拉致被害者を「生きていない」と発言した問題。１０日に下された「不適切だが、人権侵害とは認められない」との放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）放送人権委員会の審査結果は、家族の奪還のために長年活動してきた拉致被害者の家族会の思いとの間に大きな“ズレ”を感じさせた。家族会メンバーは「何を言っても許されるのか」と懸念を表明した。
問題の発言は、昨年４月２５日未明の「朝まで生テレビ！」の中でなされた。田原氏は「政府が拉致被害者全員が生きていることを前提に対応するのはおかしい」と触れた上で、「外務省も生きていないことは分かっている」と発言。家族会が「重大な人権侵害」と抗議し、同委員会に申し立てていた。
この発言について委員会は「家族への配慮を欠き、不適切」との判断を示したが、田口八重子さん＝同（２２）＝の兄で家族会代表の飯塚繁雄さんは「家族の精神的苦痛を和らげるものではなく、より不信感を増幅させるもの」と感じたという。
１０日午後に文章を読み上げる形で、担当者から審査結果を告げられた飯塚さんは「この発言が許されるなら、世論を逆の方向に、北朝鮮に有利な方向に進める可能性がある」とその場で懸念を表明したという。
家族会が訴えるのは、発言の根拠を示すべきだという点だ。増元るみ子さん＝同（２４）＝の弟で家族会事務局長の照明さんは「拉致問題は単なる政治問題ではなく誘拐事件。人命がかかっている問題で（拉致被害者の）生死にかかわることを軽々に発言することは倫理上問題にならないのか。残念だ」と語った。
めぐみさんの父、滋さんは田原氏発言の直後、発言を特別大きな問題とはとらえていなかった。「北の公式見解に基づくものならほうっておけばいい」。だが、「外務省も分かっている」となると話が違う。しかし、今回の一連のやり取りで、政府は公式に田原発言を否定。田原氏側も「取材源の秘匿」を理由に明確に根拠を示すことはなかった。滋さんは「われわれの運動に変わりはない」と改めて表明した。
この問題をめぐっては、有本恵子さん＝同（２３）＝の両親が精神的に傷つけられたとして、慰謝料を求める訴えを神戸地裁に起こしている。
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・ 女子中生に売春させる＝容疑で「援デリ」業者逮捕−少女40人紹介か・警視庁（時事通信）
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＜自殺報道＞総務省、民放５社に内容問うメール送る（毎日新聞）
総務省が在京の民放キー局５社に対し、東京都清瀬市の女子中学生の自殺報道の内容を照会するメールを送っていたことが１３日分かった。「番組で遺影や遺書を紹介したか」など放送の内容にかかわる問いに１社が回答を拒否したため、結局、すべての照会を取りやめた。
総務省によると、原口一博総務相の簡易型ブログ「ツイッター」に、今月３日、女子中学生の自殺に関する一部報道について「世界保健機関（ＷＨＯ）の自殺報道に関する勧告に違反している」と指摘する書き込みがあった。
これに気づいた地上放送課の課長補佐が５日、５社の担当者に報道内容を照会するメールを送った。「写真や遺書を公表しない」「自殺手段の詳細を報道しない」などのＷＨＯの勧告に基づき、遺影や遺書の紹介の有無について尋ねる内容だったという。
この課長補佐の上司は「ＷＨＯの勧告を知らなかったので、実態把握のために全社にお願いしたが、無理に聞くものではないとすべて取りやめた」と説明している。【望月麻紀】
・ 芭蕉の句は「氷の僧」か「こもりの僧」か （産経新聞）
・ 普天間「地元理解が先決」、米が政府に伝える（読売新聞）
・ ＜裁判員裁判＞「制度は違憲」覚せい剤密輸で控訴の被告主張（毎日新聞）
・ 首相、邦夫氏離党で「自民党も苦労されてる」（産経新聞）
・ 朝鮮学校、当初除外「あり得る」＝官房長官（時事通信）
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渋谷のウギャル「日本の食卓を魚中心に」（産経新聞）
■ギャルママ漁業ツアーやファッション開発も
ノギャルの次はウギャル−。昨年、農業をもり立てようと米作りに挑戦した東京・渋谷のギャルたちが、今度は魚食を推進する「ウギャルプロジェクト」に乗り出した。魚の知識を板前さんから学ぶほか、岩手県釜石市の漁業関係者と連携して漁や養殖の実態を教わろうというもの。旗振り役の人気ギャルモデル、Ｌｉｅ（ライ）さん（２５）は「自分がメッセンジャーとなり、肉食に偏りがちな同年代の女性の食卓を魚中心にするブームを起こしたい」と張り切っている。（村上智博）
「ウギャル」は、魚（うお）＋ギャルの意味。Ｌｉｅさんは、ギャル雑誌の専属モデルなどとして活躍しているが、昨年、渋谷の若者の消費動向を調査する会社の元ギャル社長、藤田志穂さんの誘いに乗り、秋田で米作りを体験した。この農業をするギャル「ノギャル」は昨年の新語・流行語大賞にもノミネートされるなど話題を呼んだ。
「その場のノリで参加したが、自分が食文化についていかに知らないかを痛感した。自分も何かを始めるべきではないか」と思ったＬｉｅさんは、幼少時にはおもちゃよりも「サンマを買って」と両親にねだるなど、人一倍魚が好きなことに気付く。
魚を消費する日本人が減少している現状も知り、ギャル発で食文化を考えようと思い立った。
昨年１２月、東京・神楽坂の魚料理専門店「魚串さくらさく」の門をたたき、ブリのうろこを取ったりアジを三枚におろすなど、手作りの魚料理を手取り足取り教わってきた。「指先にささくれができるなど悪戦苦闘しましたが、やっと慣れてきました」とはにかむ。
その後、今年１月に都内で開かれた物産展で出会った釜石市の漁業関係者と意気投合。今月１、２日には現地を訪ねてカレイやキャビアなどの養殖の現場を視察。野田武則市長とも面会し、交流を深めた。今後は漁業関係者に協力してもらいながら、カキやホタテなどの養殖に取り組むことも計画している。
Ｌｉｅさんを支援する渋谷のイベント企画会社「Ｔｗｉｎ Ｐｌａｎｅｔ」は今後、育児中のギャルママが磯で取れたての魚を味わえるツアーや、「ウギャルが育てた海産物」の販売も企画。水産業に携わる女性らが気軽に着こなせるファッションも提案する。またご当地ならではの多彩な魚の料理方法など、Ｌｉｅさんが学んだことは、６月創刊のギャル雑誌「ＥＤＧＥ ＳＴＹＬＥ」やブログを通じ、情報発信する。
Ｌｉｅさんは「魚は肉より脂肪分が少なく、すぐにおなかも満たされる。モデルの仕事をするときは体も軽い」と魚食をＰＲ。「魚と肉とをバランス良く食べる大切さを伝え、若者の魚離れを食い止めたい」と意気込んでいる。
・ 残業時間、18カ月ぶりプラス＝生産持ち直しで−厚労省1月調査（時事通信）
・ 子どもホスピス 開設目指しＮＰＯ代表が奔走 神奈川（毎日新聞）
・ ＜雑記帳＞自腹で運転士に いすみ鉄道が募集（毎日新聞）
・ ＜東金女児殺害＞公判での客観証拠重視を要望 福祉連盟（毎日新聞）
・ ＜阿久根市長＞出席拒否続く 市議会空転（毎日新聞）
ノギャルの次はウギャル−。昨年、農業をもり立てようと米作りに挑戦した東京・渋谷のギャルたちが、今度は魚食を推進する「ウギャルプロジェクト」に乗り出した。魚の知識を板前さんから学ぶほか、岩手県釜石市の漁業関係者と連携して漁や養殖の実態を教わろうというもの。旗振り役の人気ギャルモデル、Ｌｉｅ（ライ）さん（２５）は「自分がメッセンジャーとなり、肉食に偏りがちな同年代の女性の食卓を魚中心にするブームを起こしたい」と張り切っている。（村上智博）
「ウギャル」は、魚（うお）＋ギャルの意味。Ｌｉｅさんは、ギャル雑誌の専属モデルなどとして活躍しているが、昨年、渋谷の若者の消費動向を調査する会社の元ギャル社長、藤田志穂さんの誘いに乗り、秋田で米作りを体験した。この農業をするギャル「ノギャル」は昨年の新語・流行語大賞にもノミネートされるなど話題を呼んだ。
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魚を消費する日本人が減少している現状も知り、ギャル発で食文化を考えようと思い立った。
昨年１２月、東京・神楽坂の魚料理専門店「魚串さくらさく」の門をたたき、ブリのうろこを取ったりアジを三枚におろすなど、手作りの魚料理を手取り足取り教わってきた。「指先にささくれができるなど悪戦苦闘しましたが、やっと慣れてきました」とはにかむ。
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前原、仙谷、原口３閣僚が異例の予算委遅刻 予算成立確定で気の緩み？（産経新聞）
前原誠司国土交通相、仙谷由人国家戦略担当相、原口一博総務相の３閣僚が３日午前の参院予算委員会に遅刻し、開会が約１５分遅れた。平成２２年度予算案は２日の衆院通過により、参院の審議にかかわらず年度内成立が確定しており、異例の遅刻は気の緩みととられかねず、野党は「参院軽視だ」と強く反発した。
遅刻した３閣僚は委員会の冒頭にそれぞれ発言を求めて「申し訳ありません」と陳謝した。ただ、遅刻理由は説明しなかった。簗瀬進委員長（民主）は「遅れた方がいたのは遺憾だ」と不快感を表明し、平野博文官房長官も陳謝した。
３閣僚が到着するまでの間、鳩山由紀夫首相やほかの閣僚は待機し、生中継を予定していたＮＨＫの放送も開始が遅れた。質問に立った自民党の林芳正氏は「個人的な遅刻ではなく、連絡の不行き届きだったのだろうが、危機管理の問題だ」と非難した。
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・ 一家４人死亡 長男、長女も銃で（産経新聞）
遅刻した３閣僚は委員会の冒頭にそれぞれ発言を求めて「申し訳ありません」と陳謝した。ただ、遅刻理由は説明しなかった。簗瀬進委員長（民主）は「遅れた方がいたのは遺憾だ」と不快感を表明し、平野博文官房長官も陳謝した。
３閣僚が到着するまでの間、鳩山由紀夫首相やほかの閣僚は待機し、生中継を予定していたＮＨＫの放送も開始が遅れた。質問に立った自民党の林芳正氏は「個人的な遅刻ではなく、連絡の不行き届きだったのだろうが、危機管理の問題だ」と非難した。
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２ちゃんねる攻撃の韓国コミュニティー 加入者１０万人超に（産経新聞）
【ソウル＝水沼啓子】韓国からの大規模なサイバー攻撃で巨大掲示板「２ちゃんねる」のサーバーが１日午後からダウンし、アクセスしづらい状態が続いている。攻撃を呼び掛けている韓国のポータルサイトに開設された「正当なテロ対応カフェ」という名前のコミュニティーには、２日正午現在、加入者が１０万人を超えた。
韓国のネットメディアもこの問題を取り上げ、２ちゃんねるが攻撃された理由として、２ちゃんねる上に金メダルを獲得した韓国のキム・ヨナ選手に対する批判が多数寄せられたことや、韓国人留学生がロシアで集団暴行を受けて死亡した事件に関する暴言があったことを挙げている。
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