石川議員の辞職勧告決議案、自公が起訴後提出へ（読売新聞）

　自民党の川崎二郎国会対策委員長は１日、公明党の漆原良夫国対委員長と国会内で会談し、小沢民主党幹事長の資金管理団体の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で、逮捕された石川知裕衆院議員が起訴された場合、議員辞職勧告決議案を衆院に提出する方針で一致した。

　会談では川崎氏が、起訴された場合の決議案提出を提案、漆原氏が了承した。

　両氏は、石川氏が所属する民主党を除く各党に決議案の共同提出を呼びかけることも確認した。公明党幹部は「起訴という司法の一定の判断が出た場合は、決議案を出さざるを得ない」と述べた。

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