＜自殺？＞中３男子１４階から 遺書メール後に 愛知・岡崎（毎日新聞）
２４日午前１０時ごろ、愛知県岡崎市矢作町西河原６のマンション「グローリアス岡崎」（１５階建て）の１階通路で、近くに住む中学３年の男子生徒（１５）がうつぶせに倒れているのを通りかかった男性（２３）が見つけ１１９番した。男子生徒は全身を強く打ち、間もなく死亡した。愛知県警岡崎署は、飛び降り自殺の可能性が高いとみて調べている。
同署によると、男子生徒はマンションに外付けされた非常階段１４階の踊り場から転落したとみられる。現場には高さ約１．２メートルのさくがあった。男子生徒は普段着で、倒れていた場所の近くにはリュックが落ちていた。同日午前、遺書めいたメールが家族らに送られたという。マンションは、生徒の自宅から約５００メートル離れている。
男子生徒は朝食を済ませた後に姿が見えなくなった。生徒が通う学校の教頭は「クラスでは活発な生徒で、金曜日まで登校し、変わった様子はなかった。友人関係や進路で悩んでいる様子もなく、現段階で思い当たるところはない」と話している。【佐野裕】
・ ネットワーク構築、粘菌に学べ＝効率、首都圏の鉄道網並み−北大など（時事通信）
・ 「間違いないのか」「はい」菅家さんテープ再生（読売新聞）
・ 女性死亡で押尾容疑者を起訴＝保護責任者遺棄−裁判員裁判に・東京地検（時事通信）
・ 中３男子、マンションから飛び降り自殺か（読売新聞）
・ ＜郵便不正事件＞厚労省元局長、無罪を主張 大阪地裁初公判（毎日新聞）
同署によると、男子生徒はマンションに外付けされた非常階段１４階の踊り場から転落したとみられる。現場には高さ約１．２メートルのさくがあった。男子生徒は普段着で、倒れていた場所の近くにはリュックが落ちていた。同日午前、遺書めいたメールが家族らに送られたという。マンションは、生徒の自宅から約５００メートル離れている。
男子生徒は朝食を済ませた後に姿が見えなくなった。生徒が通う学校の教頭は「クラスでは活発な生徒で、金曜日まで登校し、変わった様子はなかった。友人関係や進路で悩んでいる様子もなく、現段階で思い当たるところはない」と話している。【佐野裕】
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東金女児殺害、弁護士が独自鑑定「犯行不可能」（読売新聞）
千葉県東金市で２００８年９月、保育園児成田幸満(ゆきまろ)ちゃん（当時５歳）が遺体で見つかった事件で、殺人罪などで起訴された勝木諒(りょう)被告（２２）の主任弁護人の副島洋明弁護士が２５日、東京都内で記者会見を開き、勝木被告の運動能力や言語コミュニケーション能力に関する独自の鑑定結果を発表した。
幸満ちゃんを抱えて自宅に連れ帰ったり、捜査員と論理的に会話したりすることは不可能だったとして、鑑定結果を証拠採用するよう千葉地裁に提出しており、公判で無罪を主張する。
副島弁護士によると、鑑定は、発達障害の専門家など計５人に依頼。昨年１０月から今月にかけて、５人がそれぞれ勝木被告と接見し、心理テストなどを行った。その結果、勝木被告には起訴事実に書かれたような行為をする能力がなく、「取り調べの方法が不適切で、供述の任意性、信用性がない」としている。
副島弁護士は既に、遺留物から採取されたとする指紋について、「勝木被告と一致しない」との鑑定結果が得られたとして、無罪を主張する方針を示している。
・ 政権に影響「全くない」＝平野官房長官（時事通信）
・ 出勤簿のトラブルで同僚殴る 容疑の男逮捕 秩父（産経新聞）
・ 認知症の人を受け入れ、尊重するケアを（医療介護ＣＢニュース）
・ 作家・佐々木譲 北方領土「２世には生活の問題」（産経新聞）
・ 首相、使途公開の意向＝偽装献金事件で−衆院予算委（時事通信）
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水俣病訴訟 和解協議始まる 不知火患者会と被告（毎日新聞）
水俣病不知火（しらぬい）患者会（熊本県水俣市、２６００人）が国と熊本県、原因企業チッソ（東京都）を相手取り、１人８５０万円の損害賠償を求めた訴訟で、熊本地裁は２２日午前、原告と被告双方に和解を勧告した。午後から和解協議が始まった。未認定患者の訴訟派のうち、９割以上を占める不知火患者会との合意が成立すれば、国が進める水俣病救済策は、実現に向けて加速することになる。
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【風】税収アップどこまで？（産経新聞）
増税といえば当然、税収アップが期待される。たばこはこれまでも税収不足を補うための「財政物資」と呼ばれ、過去の増税の際には「困ったときのたばこ税」ともいわれたりした。
たばこは一般的な１箱３００円（２０本入り）の場合、国税と地方税が同額の８７・４４円。消費税が１４・２８円で、残りの１１０・８４円が税抜きの価格となる。
たばこの３分の２近くが税金で、増税効果はかなりの数字になりそうな気もするが、すんなりと大幅な税収増につながるかどうかは疑問視されている。
もともと健康志向の高まりなどにより、ここ数年、たばこの販売数量は下降線をたどっている。さらに一昨年、昨年と不況に見舞われ、無駄な出費を控えるためにたばこをやめた人もいるだろう。これに一気に１００円もの値上げが実施されると、たばこ離れが加速すると考えられるからだ。
製薬会社のファイザーが昨年春に行ったインターネット調査によると、喫煙者に禁煙するきっかけを尋ねたところ、「たばこの価格が上がったら」と回答したのが最も多く６０・１％。「いくらになったら禁煙するか」については、「５００円くらい」が３３・６％で最も多かったものの、「４００円くらい」と答えた人も１６・６％いた。
財務省は今回の増税で、国税と地方税で年間計１６６６億円の増収が見込めるとしている。一方、たばこを販売する日本たばこ産業（ＪＴ）は「シミュレーションはしていない」としながらも「たばこの担税力は落ちています。増収につながるとは考えられません」と牽制（けんせい）している。
たばこや禁煙事情に詳しい奈良女子大の高橋裕子教授（予防医学）らが平成２０年、たばこ増税による税収について試算したところ、１箱４００円では、年間約１５００億〜３２００億円の税収増になるとの結果が出た。財務省の試算と似通った数字だが、「禁煙成功者は年々減っており、試算当時より税収は増える結果になるかもしれません」（高橋教授）。
やっぱり１箱４００円では禁煙効果は薄いのでしょうか。（真）
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小沢民主党幹事長の記者会見要旨＜１＞（読売新聞）
◇小沢民主党幹事長の２３日の記者会見のやりとりは次の通り。
◆冒頭発言
（午後）２時から６時半ごろまで事情の説明を行った。
内容は深沢８丁目の土地購入に関係する資金の問題と、政治資金報告書の点についてだった。最終的に私が後援会の当時あった資金を、すべてそれに充ててしまうと、後援会の運営資金がなくなってしまうという状況で、私の個人的な資金を提供する、貸し付けするということになったということだ。
この点でいろいろなお尋ねがあって、何も隠し立てすることではないので、記憶する限り、事実をそのまま包み隠さず話した。報告書の問題についてだが（平成）１６年の売買が１７年の売買のように報告されている問題について、私にそれを知っていたのかと。どういうことでそうなったのかというお尋ねだった。
秘書の事務所兼不動産についての後援会に対しての原資の貸し付け、それを買うために原資を貸し付けたというのが事実のすべてだ。あとの具体的な事務については、その担当の者が行ったもので、私が実務的な点まで、立ち入って関与したことはない。
特にこの問題については、私自身、きょうもすべて検察官の質問に素直にすべて答えたが、隠し立てする必要のないお金だし、その日付を翌年にしたからといって、政治家として何ら困ることもメリットもないわけだ。
そういう意味で、私自身としては、このような経理の仕方がされたということなら、私自身はまったく私の立場からすればわからないというふうに答えた。そのほか、同じ問題についていろいろな角度から質問されたが、それに対して具体的に私が知っている限りのことを申し述べた。本日の事情の説明はそのことが大部分のテーマだったことを報告する。
・ 元副市長らを背任容疑で告訴＝不用な土地購入、虚偽文書も−岡山県赤磐市（時事通信）
・ 署の朝礼で告発され、セクハラ警官停職処分（読売新聞）
・ 早大の賠償額を減額…風力発電訴訟２審判決（読売新聞）
・ 自民の予算対案は総額８９兆円 子ども手当、戸別補償などカット（産経新聞）
・ わいせつ容疑の整復師、不起訴不当＝「被害者供述、不自然さない」−横浜検審（時事通信）
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（午後）２時から６時半ごろまで事情の説明を行った。
内容は深沢８丁目の土地購入に関係する資金の問題と、政治資金報告書の点についてだった。最終的に私が後援会の当時あった資金を、すべてそれに充ててしまうと、後援会の運営資金がなくなってしまうという状況で、私の個人的な資金を提供する、貸し付けするということになったということだ。
この点でいろいろなお尋ねがあって、何も隠し立てすることではないので、記憶する限り、事実をそのまま包み隠さず話した。報告書の問題についてだが（平成）１６年の売買が１７年の売買のように報告されている問題について、私にそれを知っていたのかと。どういうことでそうなったのかというお尋ねだった。
秘書の事務所兼不動産についての後援会に対しての原資の貸し付け、それを買うために原資を貸し付けたというのが事実のすべてだ。あとの具体的な事務については、その担当の者が行ったもので、私が実務的な点まで、立ち入って関与したことはない。
特にこの問題については、私自身、きょうもすべて検察官の質問に素直にすべて答えたが、隠し立てする必要のないお金だし、その日付を翌年にしたからといって、政治家として何ら困ることもメリットもないわけだ。
そういう意味で、私自身としては、このような経理の仕方がされたということなら、私自身はまったく私の立場からすればわからないというふうに答えた。そのほか、同じ問題についていろいろな角度から質問されたが、それに対して具体的に私が知っている限りのことを申し述べた。本日の事情の説明はそのことが大部分のテーマだったことを報告する。
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パトカーに追われ逆送しトラックと衝突、男女２人重傷 栃木（産経新聞）
１５日午後６時５分ごろ、宇都宮市西刑部町の国道１２１号で、パトカーが追跡していた北海道函館市赤川町、大学４年の男性（２３）の乗用車が一方通行の道路を逆走し、対向してきたトラックと正面衝突。男性と、助手席の無職女性（１８）が足の骨を折る重傷を負った。
栃木県警機動警察隊の調べによると、１５日午後６時ごろ、宇都宮市で、家族から捜索願の出ていた男性の車が赤信号で停止しているのを同隊員が発見。停止を求めたところ、突如発進し、信号無視を繰り返しながら時速５０キロ前後のスピードで約６キロにわたって逃走したという。男性の家族は１４日、北海道警に捜索願を出していた。
県警は、道交法違反などの疑いで男性の回復を待って調べる方針。同隊の小林充隊長は「現時点では適正な職務執行であり、問題なかったと考えている」とコメントしている。
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栃木県警機動警察隊の調べによると、１５日午後６時ごろ、宇都宮市で、家族から捜索願の出ていた男性の車が赤信号で停止しているのを同隊員が発見。停止を求めたところ、突如発進し、信号無視を繰り返しながら時速５０キロ前後のスピードで約６キロにわたって逃走したという。男性の家族は１４日、北海道警に捜索願を出していた。
県警は、道交法違反などの疑いで男性の回復を待って調べる方針。同隊の小林充隊長は「現時点では適正な職務執行であり、問題なかったと考えている」とコメントしている。
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センバツ 行進曲はＳｕｐｅｒｆｌｙのバラード（毎日新聞）
阪神甲子園球場（兵庫県西宮市）で３月２１日に開幕する第８２回選抜高校野球大会（毎日新聞社、日本高校野球連盟主催）の入場行進曲が１５日、「Ｓｕｐｅｒｆｌｙ（スーパーフライ）」＝越智志帆さん（２５）＝のバラード曲「Ｍｙ Ｂｅｓｔ Ｏｆ Ｍｙ Ｌｉｆｅ」に決まった。越智さんは「ベストを尽くし生きていくという決意表明の意味を込めた曲。選手たちが『頑張るぞ』という気持ちになればうれしい」と話している。
Ｓｕｐｅｒｆｌｙは０４年、愛媛県今治市出身の越智さんと、この曲を作曲した多保孝一さん（２７）で結成、２人は０７年４月にメジャーデビューした。多保さんはこの年１１月に編曲などの裏方に回り、現在は越智さん１人が「ソロユニット」として活動。６０〜７０年代の洋楽風のサウンドなどが人気を呼んでいる。
「Ｍｙ Ｂｅｓｔ Ｏｆ Ｍｙ Ｌｉｆｅ」は越智さんが作詞、多保さんが作曲。「ちぎれそうな心を背負って それでも明日（あす）を追いかけていく」「めぐり逢（あ）いの中で見つける 生きてく意味を育ててみよう」と幅広い世代に訴えかける前向きな歌詞で、昨年５月に発売し、インターネット音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ」の総合ランキング１位を記録。天海祐希さん主演のドラマ「ＢＯＳＳ」の主題歌になった。
中学時代にバレーボール部員だったという越智さんは「チームプレーの魅力を知っている分、高校野球を見ると涙が出る。いつかこの曲を再び聴いた時に、甲子園の感動を思い出してもらえたら」と語る。【田中龍士】
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＜写真特集＞センバツ 記憶に残る投手
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・ 鳩山首相が強調「戦うという以上逃げない。国民にも必要な説明する」（産経新聞）
・ ロボカップジャパンオープン ５月に大阪で開催（産経新聞）
・ ＜原発建設＞反対住民の妨害禁止を命じる…山口地裁岩国支部（毎日新聞）
・ 小沢氏の「潔白証明」に期待＝鳩山首相（時事通信）
・ 「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に 名護市の情勢調査と混同（産経新聞）
Ｓｕｐｅｒｆｌｙは０４年、愛媛県今治市出身の越智さんと、この曲を作曲した多保孝一さん（２７）で結成、２人は０７年４月にメジャーデビューした。多保さんはこの年１１月に編曲などの裏方に回り、現在は越智さん１人が「ソロユニット」として活動。６０〜７０年代の洋楽風のサウンドなどが人気を呼んでいる。
「Ｍｙ Ｂｅｓｔ Ｏｆ Ｍｙ Ｌｉｆｅ」は越智さんが作詞、多保さんが作曲。「ちぎれそうな心を背負って それでも明日（あす）を追いかけていく」「めぐり逢（あ）いの中で見つける 生きてく意味を育ててみよう」と幅広い世代に訴えかける前向きな歌詞で、昨年５月に発売し、インターネット音楽配信サイト「ｉＴｕｎｅｓ Ｓｔｏｒｅ」の総合ランキング１位を記録。天海祐希さん主演のドラマ「ＢＯＳＳ」の主題歌になった。
中学時代にバレーボール部員だったという越智さんは「チームプレーの魅力を知っている分、高校野球を見ると涙が出る。いつかこの曲を再び聴いた時に、甲子園の感動を思い出してもらえたら」と語る。【田中龍士】
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本当に“派遣村”だった？ 存在意義めぐり議論（産経新聞）
年末年始に住居がない失業者に宿泊場所や食事を提供する東京都の「公設派遣村」が１８日朝、２週間の延長を経て“廃村”される。これまで就活費の目的外使用や施設内での盗みなど、信じられないような事態が次々と明らかになり、１５日には所在不明者１１１人が一度に退所処分となった。石原慎太郎都知事は記者会見で、「全員とは言わないが身勝手な入所者がかなりいる。（次回は）国が自分の責任でやったらいい」と見切りを付けた。今季の派遣村は運営方法のあり方だけでなく、その存在意義にも議論が及んでいる。
■壮大なあら探し？
東京都が実施する今回の公設派遣村のきっかけを作った昨冬の年越し派遣村。その元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が１５日付の「都政新報」に派遣村に否定的な報道への反論を寄稿した。「水に落ちた犬を打て？」との見出しで、名指しで批判されたメディアは産経新聞と朝日新聞の２紙。いわく「壮大なあら探しの包囲網」。
湯浅氏がその根拠の１つに挙げたのは１月４日の出来事。宿泊施設がオリンピックセンター（渋谷区）から大部屋の労働者用宿泊施設（大田区）に移転する前日、１日だけ入所者全員がカプセルホテルに宿泊した経緯を“ごね得”と報じた件だ。
派遣村の当初の閉所予定日だった４日以降も住居が決まらない人が約８００人いたことから、都は施設を大田区の施設に移したうえで２週間の存続を決めた。その際、同日の宿泊場所に一部の入所者が施設ではなくカプセルホテルに泊まることが決まったことに他の入所者の不満が噴出し、結局全員（８００人）分がカプセルホテルに宿泊することになった。
湯浅氏は「４日以降の行き先が伝えられず不安が限界を超えた利用者たちの質問攻めがあり、それが人として理解できる感情の動きだと了解されたがゆえ」という。
しかし、都職員の１人は「暴動寸前だった」と明かす。「大勢の入所者が詰めかけ、火災報知機が複数鳴らされ、大騒ぎだった」。入所者の男性（６８）も同様の証言だ。「『窓ガラスを割ったら警察が来てマスコミも集まる』と騒ぐ者や、紙つぶてを職員に投げつける者もいた。全入所者の８割ぐらいが部屋から出てきて集まったんじゃないか」
「あれが『人として理解できる感情の動き』かなあ…」とは、都幹部の感想だ。「『なぜ大みそかに年越しそばやもちが出ないのか』と責められてもね」
一方、大田区の施設では別の都職員が「今日も入所者から『差別するな。土下座して謝れ』といわれた」と自嘲（じちょう）していた。理由はその入所者の生活保護の申請先が、「審査が通りにくい」と入所者の間でうわさされる区に割り振られたからだった。“ごね得”は４日だけのことだったのか。
湯浅氏が批判する、もう１つの報道が「２００人が無断外泊」。
産経新聞では「所在不明者」と記載している。この数字は、登録入居者数から夕食の配膳（はいぜん）数と外出したまま戻らない登録入居者数を引いたものだからだ。一部夕食を取らなかった入居者もいるが、都が発表した数字だ。
前回の派遣村の関係者で作る市民団体「ワンストップの会」も１２日に会見を開き、「実際の行方不明者は４０数人」として誤った報道を正すことを都に要求した。
だが、この数字は都による日々の集計に基づいたもので、実際、都はこの集計に基づいて１５日の一斉退所処分を実施した。都の集計によると、同日は処分者以外に行方不明者７人、外出したまま戻らない者が８７人いたという。
■「ひさしを貸して母屋を取られた」
今回の派遣村は国の緊急雇用対策の一環。都が実施するが、費用は国の負担だ。
都は当初、受け入れ対象者について、「都内に生活実態がありながらを住居を持たず、都内のハローワークで求職登録の手続き済みの者」に限定。さらに昨年１２月２８日までの入所申し込みを条件にした。結果、昨年１２月２５日時点では申込者は約１００人で、派遣村開設直前までは想定の５００人を大きく下回っていた。
しかし、誤算は開村初日から始まった。予想を遙かに超える入所者が当日朝の受付開場には集まり、最終的には８３０人を超えた。
湯浅氏は「都政新報」で「都の職員たちは、一生懸命、運営に当たっていた。最終的な利用者数が誰にも予想できない中、誰がやっても完璧（かんぺき）なオペレーションは不可能だった」と指摘するが、「最終的な利用者数」の予想が大幅に超えた背景には、ワンストップの会の広報活動が大きい。
同会のスタッフは都の広報活動が不十分として、街中でチラシ配布などを実施した。実際、多くの入所者が野宿していた公園や路上でチラシを受け取り、「寝泊まりできる場所がある」と誘われたと話す。
都はオリンピックセンターでは、同会の常駐を認めていなかったが、大田区の施設に移転してからは入所者の後押しで常駐が認められた。
都は「都とワンストップの会の活動目的が一致したため」としているが、一方で「ひさしを貸して母屋を取られた典型。ワンストップの会にじゃまばかりされた」と本音を漏らしたのは別の都幹部だ。
その最たる事例は、大田区の施設で当初、１日１千円の就活費を支給するはずが、同会の要望で１月１８日までの就活費と昼食費の２万円を一括支給に切り替わったことだ。２万円の支給当日の夜、２００人もの入所者が所在不明となったほか、一部の入所者が酒やタバコを購入する姿が目撃され、「パチンコをしていた者もいた」（入所者の男性）という。
村の運営費も当初の見積もり６千万円を大きく超え、最終的には１億数千万円とみられている。同会の女性スタッフは「都の見積もりが甘かったのだと思う」と話した。
■本当に“派遣”村だったのか？
入所者の中には数年間にわたり路上生活を続けていた人もいた。昨年末に職場を解雇されインターネットカフェにいたという男性（４６）は「入所者と話していると、３分の１ぐらいは就労意欲がないと感じる」。
就労を目指す別の男性（５１）も「施設では盗まれるのが怖くて現金を持ち歩けなかった。実際は派遣切りなどではなく、一時金目的のホームレスのような人も多かった」とし、「背景や目的が違う者を無条件に大量に入所させたことがトラブルの原因。同じように扱われたくなかった」と苦虫をかみつぶした表情で続けた。
確かに派遣村を巡る騒動の一因に、不慣れから来る都の対応のまずさもあったことは間違いない。大半の担当職員の本音は石原知事と同様、「言い出した国が自分の責任でやればいい」というものだった。
本当に「水に落ちた犬を打った」のは誰なのか？ それは決して少なくない数の“一部”の不心得な入所者ではなかったか。そして、打たれたのは、真に困窮する入所者に加え、それぞれの事情を抱えながら努力する“村の外”の人々の矜持（きょうじ）だったはずだ。
■「貧困者対策は必要だが…」
一方、厚労省内では１４日、年末年始対策の課題などを話し合う会合が開かれた。その席上、東京都の公設派遣村で多数の所在不明者が出たことも議論になった。
会合に出席した湯浅氏は「さまざまな批判の報道がありますが、まじめに活動して仕事を見つけて立ち直った人もいる。そういった事実も知ってもらいたい」と強調した。
しかし、会合では“村民”の中で職が見つかったり、生活保護の受給が決まった人の人数や派遣村の運営にかかった費用は明らかにされなかった。
出席者の一人だった総務省の小川淳也政務官は「貧困者対策はもちろん必要」とした上で、「公費が使われているのだから、費用がどのくらいかかり、どの程度効果があったのかを国民に示す必要がある。そうでなければ、ただ単に、『困っている人を助けている』という印象になってしまう」と語った。
都は来月の都議会に向けて派遣村の分析を進めており、その実態を巡る議論が今後、本格化する見込みだ。
雇用対策なのか、貧困者対策なのか−。その点があいまいになっていることも、公設派遣村に対する違和感の要因になっているようだ。
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■壮大なあら探し？
東京都が実施する今回の公設派遣村のきっかけを作った昨冬の年越し派遣村。その元村長で内閣府参与の湯浅誠氏が１５日付の「都政新報」に派遣村に否定的な報道への反論を寄稿した。「水に落ちた犬を打て？」との見出しで、名指しで批判されたメディアは産経新聞と朝日新聞の２紙。いわく「壮大なあら探しの包囲網」。
湯浅氏がその根拠の１つに挙げたのは１月４日の出来事。宿泊施設がオリンピックセンター（渋谷区）から大部屋の労働者用宿泊施設（大田区）に移転する前日、１日だけ入所者全員がカプセルホテルに宿泊した経緯を“ごね得”と報じた件だ。
派遣村の当初の閉所予定日だった４日以降も住居が決まらない人が約８００人いたことから、都は施設を大田区の施設に移したうえで２週間の存続を決めた。その際、同日の宿泊場所に一部の入所者が施設ではなくカプセルホテルに泊まることが決まったことに他の入所者の不満が噴出し、結局全員（８００人）分がカプセルホテルに宿泊することになった。
湯浅氏は「４日以降の行き先が伝えられず不安が限界を超えた利用者たちの質問攻めがあり、それが人として理解できる感情の動きだと了解されたがゆえ」という。
しかし、都職員の１人は「暴動寸前だった」と明かす。「大勢の入所者が詰めかけ、火災報知機が複数鳴らされ、大騒ぎだった」。入所者の男性（６８）も同様の証言だ。「『窓ガラスを割ったら警察が来てマスコミも集まる』と騒ぐ者や、紙つぶてを職員に投げつける者もいた。全入所者の８割ぐらいが部屋から出てきて集まったんじゃないか」
「あれが『人として理解できる感情の動き』かなあ…」とは、都幹部の感想だ。「『なぜ大みそかに年越しそばやもちが出ないのか』と責められてもね」
一方、大田区の施設では別の都職員が「今日も入所者から『差別するな。土下座して謝れ』といわれた」と自嘲（じちょう）していた。理由はその入所者の生活保護の申請先が、「審査が通りにくい」と入所者の間でうわさされる区に割り振られたからだった。“ごね得”は４日だけのことだったのか。
湯浅氏が批判する、もう１つの報道が「２００人が無断外泊」。
産経新聞では「所在不明者」と記載している。この数字は、登録入居者数から夕食の配膳（はいぜん）数と外出したまま戻らない登録入居者数を引いたものだからだ。一部夕食を取らなかった入居者もいるが、都が発表した数字だ。
前回の派遣村の関係者で作る市民団体「ワンストップの会」も１２日に会見を開き、「実際の行方不明者は４０数人」として誤った報道を正すことを都に要求した。
だが、この数字は都による日々の集計に基づいたもので、実際、都はこの集計に基づいて１５日の一斉退所処分を実施した。都の集計によると、同日は処分者以外に行方不明者７人、外出したまま戻らない者が８７人いたという。
■「ひさしを貸して母屋を取られた」
今回の派遣村は国の緊急雇用対策の一環。都が実施するが、費用は国の負担だ。
都は当初、受け入れ対象者について、「都内に生活実態がありながらを住居を持たず、都内のハローワークで求職登録の手続き済みの者」に限定。さらに昨年１２月２８日までの入所申し込みを条件にした。結果、昨年１２月２５日時点では申込者は約１００人で、派遣村開設直前までは想定の５００人を大きく下回っていた。
しかし、誤算は開村初日から始まった。予想を遙かに超える入所者が当日朝の受付開場には集まり、最終的には８３０人を超えた。
湯浅氏は「都政新報」で「都の職員たちは、一生懸命、運営に当たっていた。最終的な利用者数が誰にも予想できない中、誰がやっても完璧（かんぺき）なオペレーションは不可能だった」と指摘するが、「最終的な利用者数」の予想が大幅に超えた背景には、ワンストップの会の広報活動が大きい。
同会のスタッフは都の広報活動が不十分として、街中でチラシ配布などを実施した。実際、多くの入所者が野宿していた公園や路上でチラシを受け取り、「寝泊まりできる場所がある」と誘われたと話す。
都はオリンピックセンターでは、同会の常駐を認めていなかったが、大田区の施設に移転してからは入所者の後押しで常駐が認められた。
都は「都とワンストップの会の活動目的が一致したため」としているが、一方で「ひさしを貸して母屋を取られた典型。ワンストップの会にじゃまばかりされた」と本音を漏らしたのは別の都幹部だ。
その最たる事例は、大田区の施設で当初、１日１千円の就活費を支給するはずが、同会の要望で１月１８日までの就活費と昼食費の２万円を一括支給に切り替わったことだ。２万円の支給当日の夜、２００人もの入所者が所在不明となったほか、一部の入所者が酒やタバコを購入する姿が目撃され、「パチンコをしていた者もいた」（入所者の男性）という。
村の運営費も当初の見積もり６千万円を大きく超え、最終的には１億数千万円とみられている。同会の女性スタッフは「都の見積もりが甘かったのだと思う」と話した。
■本当に“派遣”村だったのか？
入所者の中には数年間にわたり路上生活を続けていた人もいた。昨年末に職場を解雇されインターネットカフェにいたという男性（４６）は「入所者と話していると、３分の１ぐらいは就労意欲がないと感じる」。
就労を目指す別の男性（５１）も「施設では盗まれるのが怖くて現金を持ち歩けなかった。実際は派遣切りなどではなく、一時金目的のホームレスのような人も多かった」とし、「背景や目的が違う者を無条件に大量に入所させたことがトラブルの原因。同じように扱われたくなかった」と苦虫をかみつぶした表情で続けた。
確かに派遣村を巡る騒動の一因に、不慣れから来る都の対応のまずさもあったことは間違いない。大半の担当職員の本音は石原知事と同様、「言い出した国が自分の責任でやればいい」というものだった。
本当に「水に落ちた犬を打った」のは誰なのか？ それは決して少なくない数の“一部”の不心得な入所者ではなかったか。そして、打たれたのは、真に困窮する入所者に加え、それぞれの事情を抱えながら努力する“村の外”の人々の矜持（きょうじ）だったはずだ。
■「貧困者対策は必要だが…」
一方、厚労省内では１４日、年末年始対策の課題などを話し合う会合が開かれた。その席上、東京都の公設派遣村で多数の所在不明者が出たことも議論になった。
会合に出席した湯浅氏は「さまざまな批判の報道がありますが、まじめに活動して仕事を見つけて立ち直った人もいる。そういった事実も知ってもらいたい」と強調した。
しかし、会合では“村民”の中で職が見つかったり、生活保護の受給が決まった人の人数や派遣村の運営にかかった費用は明らかにされなかった。
出席者の一人だった総務省の小川淳也政務官は「貧困者対策はもちろん必要」とした上で、「公費が使われているのだから、費用がどのくらいかかり、どの程度効果があったのかを国民に示す必要がある。そうでなければ、ただ単に、『困っている人を助けている』という印象になってしまう」と語った。
都は来月の都議会に向けて派遣村の分析を進めており、その実態を巡る議論が今後、本格化する見込みだ。
雇用対策なのか、貧困者対策なのか−。その点があいまいになっていることも、公設派遣村に対する違和感の要因になっているようだ。
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石川議員逮捕「緊急性あった」＝記者会見で東京地検（時事通信）
石川知裕衆院議員（36）を逮捕した15日夜、東京地検は谷川恒太次席検事と佐久間達哉特捜部長が記者会見。佐久間部長は逮捕に踏み切った理由について、「証拠隠滅の恐れが顕著だった」と強調した。
佐久間部長は「供述の中身、供述時の言動を含めた証拠全体から判断して、きょう逮捕する緊急性、必要性があった」と説明。自殺の可能性があったのかとの質問に対しては「否定はしない」とした上で、「相手のあることなので具体的な説明は控えたい」と話した。
土地購入代となった4億円の原資については、「どういう性質の資金かは現時点でコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
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・ 「不受理で大きな不利益ない」３００日規定訴訟で岡山地裁（産経新聞）
佐久間部長は「供述の中身、供述時の言動を含めた証拠全体から判断して、きょう逮捕する緊急性、必要性があった」と説明。自殺の可能性があったのかとの質問に対しては「否定はしない」とした上で、「相手のあることなので具体的な説明は控えたい」と話した。
土地購入代となった4億円の原資については、「どういう性質の資金かは現時点でコメントは控えたい」と述べるにとどめた。
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鳩山首相が地方視察本格化へ＝参院選意識、現場重視アピール（時事通信）
鳩山由紀夫首相は、週末を利用した地方視察を本格化させる。17日に神戸市で開かれる阪神・淡路大震災の追悼式典に出席した後、先端医療の研究施設を訪問。これ以降、週末に積極的に地方を回る予定だ。夏の参院選に向け、地方の現場を重視する姿勢をアピールするとともに、民主党候補のてこ入れも図る考えだ。
首相は昨年9月の就任以来、米国や中国、インドなど外国訪問を重ねたが、国内での純粋な視察となると昨年12月に千葉県松戸市の福祉施設を訪れた程度。かねて「現場に赴く首相になりたい」と漏らしており、今後は「参院選までの土、日のどちらかは地方に出る」（政府関係者）という。
視察先としては、民主党が参院で単独過半数を獲得できるかどうかを左右する、全国に29ある改選数1の「1人区」のうち、改選を迎える現職がいない16県を中心に検討する。首相は14日午後、首相官邸で民主党の石井一選対委員長と会い、参院選候補者の選定状況の報告を受けた。
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視察先としては、民主党が参院で単独過半数を獲得できるかどうかを左右する、全国に29ある改選数1の「1人区」のうち、改選を迎える現職がいない16県を中心に検討する。首相は14日午後、首相官邸で民主党の石井一選対委員長と会い、参院選候補者の選定状況の報告を受けた。
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