高校無償化、私学は不安 「生徒流出、防げない」（産経新聞）

　今春から導入される見通しの「高校無償化」。公立高では授業料自体が徴収されず、私立高生にも平均的世帯には年額約１２万円が助成される。だが、私学からは「無料の公立に生徒が流れるのを防げない」と不安の声が出ている。東京都内では２２日の推薦を皮切りに私立高入試が始まる。私立高は不安の中で受験シーズンに突入する。

　「今年の入試で現実に私立への流れが少なくなっていることを、どこの学校も感じている」

　そう話すのは、東京都内の私立女子高の校長。「不況も影響している」としつつ、説明会などで保護者に授業料の説明をする際には、昨年までにはないプレッシャーを感じるという。

　校長は「今まで『４対１』だった公立との授業料の差が『３対０』になる。保護者の心理的には、無限大の開きになってしまう」とため息をつく。

　文部科学省によると、高校無償化の導入で、来年度から公立高は授業料相当額を国が負担し、徴収自体を行わない。私立高は年額１１万８８００円を都道府県経由で学校側に支給、生徒側は授業料との差額を学校に納入する。年収２５０万円未満の世帯は倍の２３万７６００円、２５０万〜３５０万円の世帯は１・５倍の１７万８２００円が助成される。

　昨年１０月の概算要求では、助成増額は年収５００万円未満が対象だった。川端達夫文科相は１２月末の会見で「厳しい財政状況で、私学の上乗せ分を圧縮せざるを得なかった」と釈明する一方、「不徴収はマニフェストを超えたいい制度。（自己採点は）１００点を超えた」と自画自賛した。

　しかし、私学の声は厳しい。東京私立中学高等学校協会の近藤彰郎会長は「年収２５０万円で私立に通わせる家はほとんどない」として増額ラインの引き下げに疑問を呈す。また、「高校無償化という制度そのものは否定しない」としつつ、「公立にはない所得制限が私立では実質的に行われている。義務教育なのに授業料がある私立中学はそのまま。やることが一貫していない」と批判する。

　東京都内の男子高の校長は「少子化で親が子供にお金をかける選択をしてくれることを期待したいが、中位より下の私立は今後厳しいだろう」と話している。（鵜野光博）

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